高校へ通う費用は?「学費一覧」と「就学支援金」

入学手続時納入金、授業料、施設・設備費、諸経費、入試における延納制度など、詳しく解説していきましょう。
私立高校の入学手続き時に納入する金額は10万円台~90万円台と,各校で大きな差が出てきます。1年次で納める学費の合計(初年度年額)も80万円台~170万円程度と差がありますが,120万円前後の学校が多いようです。ただし,この金額は公表されている分のみです。たとえば制服代や教材費,行事費などが公表額に含まれていない学校もあるため,事前に確認しておくとよいでしょう。また,学校債や寄付金を納める場合(多くは任意)もあり,国公立に比べて高額になるため,注意が必要です。

私立高校 学費一覧(2023年度判明分[参考])

学校によって金額が異なる私立高校の学費について,「学校名」「入学手続時納入金」「授業料」「初年度年額」「3年間総額(めやす)」順の”並べ替え”や”学校名検索”ができる一覧表にしました。

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知っておきたい!高校生のための「学費」支援・補助制度について

①公立高校(全日制)の「授業料無償化」「奨学給付金」(2024年度)

年収めやす 授業料 奨学給付金(返済不要)
生活保護世帯 無償 3万2300円
270万円未満 無償 12万21000円(第一子)
14万3700円(第二子以降)
910万円未満 無償 なし
910万円以上 11万8800円 なし

②国私立高校(全日制)の「就学支援金」「奨学給付金」(2024年度)

年収めやす 就学支援金(授業料補助) 奨学給付金(返済不要)※国立は公立と同額
生活保護世帯 39万6000円 5万2600円
270万円未満 39万6000円 14万2600円(第一子)
15万2000円(第二子以降)
590万円未満 39万6000円 なし
910万円未満 11万8800円 なし
910万円以上 なし なし

2010年度からの「公立高校の授業料無償化」と同時に,国私立高校の授業料負担を軽減する「就学支援金」制度が導入されました。高校を通じて申請することで,世帯年収に応じて授業料が補助されるしくみです。以降,負担軽減幅は見直しが行われ,2019年度の時点では世帯年収約910万円までの家庭を対象に世帯所得に応じて授業料が減額されていました。2020年度からは制度の見直しにより下記のように補助額が拡充されました。
2019年度→2020年度
年収270万円未満:29万7000円 → 39万6000円(+9万9000円)
年収350万円未満:23万7600円 → 39万6000円(+15万8400円)
年収590万円未満:17万8200円 → 39万6000円(+21万7800円)
年収910万円未満:11万8800円 → 11万8800円(±0円)
さらに年収約270万円までの家庭には返済不要な「奨学給付金」が支給されています。国公立の生徒よりも私立の生徒への支給額を高く設定。下記のように補助額が年々拡充されています。
年収270万円未満(第1子):2020年度10万3500円
→2021年度12万9600円(+2万6100円)
→2022年度13万4600円(+5000円)
→2023年度13万7600円(+3000円)
→2024年度14万2600円(+5000円)
年収270万円未満(第2子以降):2020年度13万8000円
→2021年度15万円(+1万2000円)
→2022年度15万2000円(+2000円)
→2023年度・2024年度15万2000円(±0円)

③都県ごとの授業料補助もある!

  • 国の就学支援金に加え、各都県で設けた授業料補助を利用できる
  • 都県によって補助の条件や金額が異なる
  • 県外の高校に通う場合は補助を受けられない場合も

都県別の授業料補助の関係

…居住地の制度が利用可 …高校所在地の制度が利用可
…居住地・高校所在地の制度が利用可(一方を選択)

居住地 進学高校所在地
東京 神奈川 埼玉 千葉
東京
神奈川 × ×
埼玉 × ×
千葉 × × ×

国の制度とは別に都県ごとの支援制度もあります。2020年度から国の補助拡充に伴って,都県ごとの支援も手厚くなりました。
○東京都
都在住世帯へ年収によって約9万~ 48 万円(2024年度)を補助。2024 年度からは年収の上限が撤廃され,国の奨学支援金の対象外となる年収910 万円以上の世帯にも支給されるようになりました。都外の高校へ通っている場合も対象となります。
○神奈川県
県内の私立高校に通学する県内在住者へ学費を補助する制度です。年収が一定以下の世帯を対象として,10 万~ 21 万円の入学金補助に加え,約7万~35 万円(2024 年度)の授業料補助を行っています。県外の高校に通う場合は就学支援金など国の補助制度のみが対象となります。
○千葉県
年間所得などによって授業料の「3分の2」または「全額」(2024 年度)を免除する制度があります。また,年収が一定以下の世帯を対象に最大15 万円まで入学金を補助する制度を設けています。居住地によらず県内の私立高校に通う生徒が対象です。ただし,在住する他都県の学費補助制度と併用することはできません。
○埼玉県
県内私立高校に通学する県内在住者へ学費を補助する制度です。年収が一定以下の世帯を対象として,一律10 万円の入学金補助に加え,7000 ~約28 万円(2024 年度)の授業料補助を行っています。さらに年収約500 万円までの世帯を対象として施設費などに使える一律20 万円の学費補助もあります。なお,県外の高校に通う場合は就学支援金など国の補助制度のみが対象となります。

東京都の補助制度 ○神奈川県の補助制度 ○埼玉県の補助制度 ○千葉県の補助制度

○東京都 私立高校等授業料軽減助成事業 (2024年度)

補助を受けられる人:都内に住んでいる生徒(都外の私立高校に通学しても受けられる)

世帯年収別の補助上限額

対象などの詳しい内容は,東京都私学就学支援センター(03-5206-7925)にお問い合わせください。

○神奈川県 私立高等学校等生徒学費補助金
(2024年度)

補助を受けられる人:県内に住み、県内の私立高校に通う生徒

世帯年収別の補助上限額

対象などの詳しい内容は,神奈川県福祉子どもみらい局私学振興課(045-210-3793)にお問い合わせください。

○埼玉県 私立高等学校等父母負担軽減事業補助金 (2024年度)

補助を受けられる人:県内に住み、県内の私立高校に通う生徒

世帯年収別の補助上限額

対象などの詳しい内容は,埼玉県総務部学事課(048-830-2725)にお問い合わせください。

○千葉県 授業料減免制度 (2024年度)

補助を受けられる人:県内の私立高校に通う生徒(県外に住んでいても受けられる)

年収~640万円→授業料全額免除(就学支援金とあわせて)
年収~750万円→授業料の2/3を免除(就学支援金とあわせて上限24万9,600円)
入学金補助 年収~350万円→「15万円」まで補助

世帯年収別の補助上限額

対象などの詳しい内容は,千葉県総務部学事課(043-223-2155)にお問い合わせください。

公立第一志望の受験生が私立高校を併願する場合

私立の入試・合格発表は公立よりも早い時期から行われ,原則として合格発表後すぐに入学手続きをしなければなりません。ただし,多くの私立高校では,公立併願者に対して,「入学手続時納入金の一部(学校によっては全額)延納」の措置をとっており,公立に合格・進学する場合は残額を納めなくて済むようにしています。また,手続き時に全額を納入したうえで,入学を辞退する場合には納入金の一部(または全額)を返還する学校も多数あります。いずれの場合も,納入しなければならない金額は学校によって異なりますから,事前によく調べておきましょう。