高校へ通うのにいくらかかる?学費一覧

入学手続時納入金、授業料、施設・設備費、諸経費、入試における延納制度など、詳しく解説していきましょう。
私立高校の入学手続き時に納入する金額は10万円台~90万円程度と,各校で大きな差が出てきます。1年次で納める学費の合計(初年度年額)も70万円台~140万円程度と差がありますが,100万円~120万円程度の学校が多いようです。ただし,この金額は公表されている分のみです。たとえば制服代や教材費,行事費などが公表額に含まれていない学校もあるため,事前に確認しておくとよいでしょう。また,学校債や寄付金を納める場合(多くは任意)もあり,国公立に比べて高額になるため,注意が必要です。

私立高校学費の都県別平均額

  • 入学金・施設費・教材費・修学旅行積立金など授業料以外にさまざまなお金がかかる
  • 入学金は初年度のみにかかる
高校所在地 納入金額(授業料を含む)
初年度 3年総額
東京 約120万円 約260万円
神奈川 約120万円 約255万円
埼玉 約120万円 約255万円
千葉 約105万円 約220万円

※公立高校も諸費用はかかります。

私立高校 学費一覧(2018年度判明分[参考])

学校によって金額が異なる私立高校の学費について,「学校名」「入学手続時納入金」「授業料」「初年度年額」「3年間総額(めやす)」順の”並べ替え”や”学校名検索”ができる一覧表にしました。

➡東京 ➡神奈川 ➡千葉 ➡埼玉 ➡茨城・山梨 ➡表の見方

高校生のための支援制度・補助について

①公立高校(全日制)の授業料「無償化」

年収めやす 授業料 奨学給付金(返済不要)
生活保護世帯 無償 3万2300円
250万円未満 無償 8万0800円(第一子)
12万9700円(第二子以降)
910万円未満 無償 なし
910万円以上 11万8800円 なし

②国私立高校(全日制)の授業料「就学支援金」

年収めやす 就学支援金(授業料補助) 奨学給付金(返済不要)
生活保護世帯 29万7000円 5万2600円
250万円未満 29万7000円 8万9000円(第一子)
13万8000円(第二子以降)
350万円未満 23万7600円 なし
590万円未満 17万8200円 なし
910万円未満 11万8800円 なし
910万円以上 なし なし

国私立高校の授業料については,高校を通じて申請する「就学支援金」制度により,年収約910万円までの家庭では世帯所得に応じて約12~30万円を減額。さらに年収約250万円までの家庭には返済不要な約5万~14万円の「奨学給付金」が支給されるようになっています。なお,2020年度からは以下のように授業料の補助額が拡充される予定です。
年収250万円未満:29万7000円 → 授業料免除
年収350万円未満:23万7600円 → 35万円(最大)
年収590万円未満:17万8000円 → 25万円(最大)

③都県ごとの授業料補助もある!

  • 国の就学支援金に加え、各都県で設けた授業料補助を利用できる
  • 都県によって補助の条件や金額が異なる
  • 県外の高校に通う場合は補助を受けられない場合も

都県別の授業料補助の関係

…居住地の制度が利用可 …高校所在地の制度が利用可
…居住地・高校所在地の制度が利用可(一方を選択)

居住地 進学高校所在地
東京 神奈川 埼玉 千葉
東京
神奈川 × ×
埼玉 × ×
千葉 × × ×

国の制度とは別に都県ごとの支援制度もあります。東京都では年収が一定以下となる都在住の世帯に約15万~33万円(2018年度)を補助。千葉県では年間所得などによって授業料の3分の2~全額(2018年度)を免除する制度があります。埼玉県・神奈川県では,それぞれ県内私立高に通学する県内在住者への補助を実施。年収が一定以下の世帯を対象として,一律約10万円の入学金補助に加え,埼玉県で約8万~26万円(2018年度),神奈川県で約7万~25万円(2018年度)の授業料補助を行っています。さらに埼玉県では年収約500万円までの世帯を対象とした一律20万円の学費補助もあります。

東京都 私立高校等授業料軽減助成事業

補助を受けられる人:都内に住んでいる生徒(都外の高校に通学しても受けられる)

世帯年収別の補助上限額

神奈川県 私立高等学校等生徒学費補助金

補助を受けられる人:県内に住み、県内の私立に通う生徒

世帯年収別の補助上限額

埼玉県 私立高等学校等父母負担軽減事業補助金

補助を受けられる人:県内に住み、県内の私立に通う生徒

世帯年収別の補助上限額

千葉県 授業料減免制度

補助を受けられる人:県内の私立に通う生徒(県外に住んでいても受けられる)

年収~350万円→授業料全額免除(就学支援金とあわせて)
年収~640万円→授業料の2/3を免除(就学支援金とあわせて)
入学金補助 年収~350万円→「入学金の半額」または「5万円」の低いほうの額を補助

世帯年収別の補助上限額

公立第一志望の受験生が私立高校を併願する場合

私立の入試・合格発表は公立よりも早い時期から行われ,原則として合格発表後すぐに入学手続きをしなければなりません。ただし,多くの私立高校では,公立併願者に対して,「入学手続時納入金の一部(学校によっては全額)延納」の措置をとっており,公立に合格・進学する場合は残額を納めなくて済むようにしています。また,手続き時に全額を納入したうえで,入学を辞退する場合には納入金の一部(または全額)を返還する学校も多数あります。いずれの場合も,納入しなければならない金額は学校によって異なりますから,事前によく調べておきましょう。